2019-03-12 第198回国会 参議院 予算委員会公聴会 第1号
○公述人（川口大司君） 日本の女性の活躍推進というのは本当に大きな課題で、例えば、私自身研究しているんですけれども、日本の男性と女性の例えば読解力ですとか数理的思考力と、特に読解力なんですけれども、その男女差がほとんどないんですね。ですけれども、その読解力を仕事においてどれだけ使っているかというところを見てみると、女性の技能活用というのは男性に比べて随分と遅れていると。
○公述人（川口大司君） 日本の女性の活躍推進というのは本当に大きな課題で、例えば、私自身研究しているんですけれども、日本の男性と女性の例えば読解力ですとか数理的思考力と、特に読解力なんですけれども、その男女差がほとんどないんですね。ですけれども、その読解力を仕事においてどれだけ使っているかというところを見てみると、女性の技能活用というのは男性に比べて随分と遅れていると。
それで、今までずっとデフレからの脱却ということも御自身研究をされてきた。先ほどまでの質問の中でもありましたけれども、やはり二十年間日本がデフレ、長期間なってきた。アメリカや欧州という国々が、いろいろな経済不況の中でも名目賃金がいろんな政策を取ることによって伸びてきたという背景。
そのいわゆる執筆メンバーの皆さんと、私自身、研究会を通して交流を深めてきたわけであります。以来十二年間、私は、リフレーション政策を研究してきたという意味で、マクロ経済政策については、恐らく我が党で最も古いリフレ政策、リフレ派を自任している者であります。 したがいまして、デフレ脱却の重要性、この一点につきましては、私自身は、総理と認識をともにするものであるというふうには思っております。
ただ、教育監査委員会について申し上げますと、議会の常任委員会とのすり合わせ、あるいは教育施策の実行後だけにかかわるということで、立案が違うところで行われるということについて現行制度と大きく違いますので、現行制度からの次のステップということで、どういう御判断がなされるのかということは、私自身、研究者の立場としてはなかなか推測ができない状況でございます。
経営上の自由ですとか、いろいろな反論も当然あるかと思いますが、しかし、やはり公共の福祉に反しない限り保障される自由であると思いますので、その実効性につきまして、そしてまた、憲法等、法律等の抵触性につきましても、ちょっと私自身研究をさせていただきたいと思います。
われておりますし、また厚労省所管では薬品、薬における副作用被害、これはもう制度ができる以前の患者も救済しようということを昨年政治決断していただいたわけでございますので、こういう観点からも、三十数年前の事件が最近やっとダイオキシン被害であるということも分かってきたという、そして、これは世界じゅうのダイオキシンで苦しんでおられる、人的被害、健康被害に対する対策が非常に不十分な状況の中でこの調査研究すること自身、研究
私自身、研究者時代のテーマを基に、また学生時代から地域社会で社会参加をしてきました立場から、今はバリアフリーのまちづくり、ユニバーサルデザインのまちづくりを市長として取り組む立場に立たせていただきましたので、本日は、その地域社会でのバリアフリーのまちづくり、ユニバーサルデザインへの取組について、二十七ページ以降の資料に沿いながら、いただいたお時間で意見発表をさせていただきたいと思います。
つまり、その実験を担当された研究者の方自身も、これは報道によりますと、動物実験以外でやるつもりはないけれども、ルールづくりを自分自身、研究者自身としても非常に言っている。このルールが、ガイドラインなのか、私どもが申し上げた、まず法で規制、許可制なのか。この辺の認識は本人に直接確認したわけではありませんが、私は、やはり基本的な認識としては、とにかく厳しくする中でということを考えております。
こういう産業連関表をもとにした社会保障の経済効果、いろいろ試算されたことの持つ意味といいますか、特に全国的な政策展開なり各都道府県・地域での今後の政策展開、あるいは税金のあり方等ともかかわるようにも思いますし、どういうふうに御自身研究されて、大体お持ちでおられるのか、そこらあたり最後に教えていただければと思います。
一九五〇年代からちょうど約四十年になりますけれども、その間にいろんな途上国をたくさん私自身研究対象にして回ってまいりました。最初は、当然日本に近いというところで韓国あるいは東南アジアということでしたが、その後やがて南アジアあるいはまたラ米、それからアフリカと、現在もサブサハラアフリカの問題にかなり傾注しております。
私自身、昨年から電気スクーター、普通の電気自動車を買おうと思ったら三千万円もするものですから、電気スクーターでいろいろ自分自身研究しているのですが、近隣の移動には物すごく便利で、静かで、どんな商店街や雑踏へ入っていっても全然怒られないし、気にならないのですね。大いに活用させていただいているのですが、この電気自動車は大気汚染物質が少ないだけじゃなくて、ＣＯ２の排出量も少ないわけであります。
それから、いろいろ新聞報道等々で書かれていることは私も読んでおりますし、そのことにつきましては、実態を的確に私自身研究者として調査しているわけでもございませんので、その点に関してはどういう認識を持っているかということを研究者としてお答えするということになりますと、正確な認識を持っていないということをお答えせざるを得ないわけであります。
これは私自身研究の方が専門でございますので、どうしていいかというのはまたおのずから違った学問分野の方が展開してくださると思いますが、やはりこのあたりは非常に一つの大きな問題じゃないか。年月がかかると同時に、一体本当の主体性、主人公になって土の問題を考えるのは、どういう機構で国が農民と一緒になって考えていくかということ。このあたりは十分に検討を農林省あたりでしていただきたい。
実際にＰ４をつくったときにどういうふうな研究が行われるかということに関して、私自身、研究者としても必要性を認めながら、たったいまどういうことが行われるのかな、どのくらい有効に使えるのかなということに関しては、余り自信がありません。
○政府委員（宮本二郎君） 今度の制度は、新技術開発事業団にやらせるわけでございますが、新技術開発事業団は自分自身研究者や研究組織を持っておりません。いわば新技術開発事業団は研究所でないわけでございます。いわば今度の研究システムは、横断的にいろんなところに属しておられる研究者を組織化する。それでそこに研究をさせていく。いわば新技術開発事業団は、舞台装置をつくる黒子役として考えておるわけでございます。
私自身研究会の推移を十分見守っていきたいという気持ちでございますが、これは大事なことですから、大臣からも一言お気持ちを述べていただきたいと思います。
○奥野国務大臣 私自身、研究したことないのでございますけれども、この法案にからみまして、反対論の中にいまおっしゃったようなことが書いてあるのを読みました。なるほどそういうものだなとわかるような感じもいたしております。
実は、これは私から申し上げるのはおかしいかもしれませんが、異常行動児の研究班というのが前年にできまして、私もその一員となってこのあり方をどう持っていくかということを私自身研究、調査を続けております。そして、ある程度のデータが少しですけれども出ましたが、今年度はいま先生のおっしゃるような問題を実は突きとめようとして心備えをしておる段階なんでございます。そんなことでございます。
これはお読みいただければよろしいのでございますが、財政的に政府が学術振興会を――やはり当時民間の研究機関が財政的に非常に困難を感じておりましたので、政府がこれを財政的に補助するということがございまして、学術会議が、どういう研究機関に補助するのがいいかというようなことを審査する役をしておりましたが、学術振興会についても、これ自身研究機関ではないかもしれないけれども、研究を援助する機関であるという意味で
そこで私は、機械公団そのものがどうあるべきかという大きな取り上げ方の問題といたしましては、機械公団というものを受注公団から発注公団といいますか、ほかの発注公団のように将来改めていくことがいいのかどうかということは、それ自身研究課題だと存じますが、いまの機械公団をそのままにして、そしてこの姿において、本法律のもとにおいて、代替し得るというふうに持っていくことは、性格的に本質を変えることでございます。